拡大すインド人材雇用　                        〜地方企業もインド人採用に乗り出し〜

日本の少子高齢化による人材不足を補うため、外国人材の受け入れは年々増加しており、平成２９年１０月には外国人労働者数は128万人。届け出義務化以来、過去最高を更新しました。

 外国人雇用は、1都3県をはじめとする大都市圏での大企業が比較的多くなっていますが、近年、その流れが地方にも広がりつつあります。

 ジェトロの報告によると、外国人を「今後（3年程度で）採用を検討したい」とする企業がどの地方でもおおむね2割以上あり、地方での外国人材への需要と関心の高まりが見られます。

画像出典：ジェトロ「2018年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」より

https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2019/0303/d153d72f1917f530.html

経済産業省が、地方企業のインド人学生の採用活動を支援

このような状況もあり、経済産業省も2019年12月8日、インドのデリーにおいて人海外の現地大学生等の採用のための合同就職説明会・「海外ジョブフェア」を材会社パソナと共同で実施。外国人材の受け入れを支援しています。 今回は、現地での採用活動が難しい中小企業へのサポートという意味合いもあり、参加した１２企業の内、地方企業は６社となりました。

フクナガエンジニアリング(大阪市城東区)   産業用資材運搬袋「フレキシブルコンテナバッグ」を販売する同社は、現在の従業員33 人のうち、約 30%に当たる 10 人が外国人。今回は、海外販売拡大を担うIT・マーケティング人材を確保するため参加しました。

藤和那須リゾート(栃木県)   栃木県からは、那須の遊園地やホテルなど総合リゾート開発を手掛ける藤和那須リゾートが参加。従業員 140 人のうち、8%に当たる 11 人が外国人で、インバウンド顧客を増やすことを目的に、昨年から外国人の採用を増やしています。 今回求めているのは、ホテルや遊園地の受付やインバウンドセールスの担当や、ウェブアナリストやデータベース周りのITエンジニアということです。 同社では、外国人材の価値観に合わせた働き方ができるよう柔軟な対応をしています。例えば、ムスリム人材のために礼拝室やハラールキッチンを完備、宗教の祝祭や休暇取得も認めています。また本社には、食事付き独身寮・温泉もあるため賃貸契約に高いハードルがある外国人でも、安心して生活できるようにしています。

ジット(山梨県)   山梨県南アルプス市プリンター用インクカートリッジを製造・販売するジットは、ICチップの開発者や会社のインフラ構築やサーバ管理をするエンジニアを募集しています。同社も母国の文化に合わせた働き方に対応しており、例えばムスリムのお祈り時間やラマダン休暇の取得、旧正月の時期に合わせての母国の帰省も認めています。

今回参加した企業は、既に外国人材を受け入れている所も多く、学生の文化的背景を考慮した働き方ができる態勢があるということです。このように企業から働く側へ積極的に歩み寄る姿勢があれば、海外経験がない学生の不安も少なくなり、大きなアピールポイントとなるでしょう。

インド人が企業に求める働き方・給与について

アマゾンやグーグルなど大手IT企業は、インド工科大学などのトップ校の学生には１千万の給与を提示すると言われています。 しかし、一般的なインドの新卒給料は月額25,000 ルピー程度です。 また、日本に興味のある学生全員が大手にこだわっているわけではなく、日本のアニメや文化、治安の良さ、若いうちに海外経験を積みたいなど様々な理由で日本を志望しており、中小企業も選択肢の１つと捉えているようです。ですから、高い給料を払えない地方の中小企業でも、通勤手当・福利厚生・寮・ジョブトレーニングなど他の部分が充実していれば十分に魅力的と評価されます。

また、インド人には日本の終身雇用という概念がなく、自分の専門性を高めるための転職も積極的に行います。そのため、高給はもちろん歓迎されますが、スキルを磨けるかという点を重視し就職活動します。採用活動の際には、学生に寄り添い、彼らのキャリアパスを尊重したポジションを用意していく事が重要になってくるでしょう。

インド人の脱アメリカで、日本にチャンス 　

これまで、インド人ＩＴ技術者にとって、アメリカは憧れであり一番人気の移住先でした。しかし、トランプ政権による移民政策のイメージ悪化や就労ビザ取得条件が厳しくなったことから、インドに帰国したり、外国人受け入れに積極的な国を目指したりするインド人が増えています。 　 

実際に、インド人が不法移民を疑う白人によって銃撃、死亡する事件がインドで大体的に報じられた事などもあり、インドに帰国する人は2016年12月に600人から17年3月には7千人に増加。アメリカの大学4割ではインド人留学生が減少しています。 

アメリカでは、永住権は毎年、同じ国の出身者に全体の７％以上発行しないと決められていますが、永住権取得を待つ40万人近くのうち３分の２がインド人で、取得までに20年以上かかると言われています。将来への展望が見えない不安からインド人のアメリカ離れが見られる中、治安の良さなどが注目され、日本が選択肢の１つとなり始めています。 

事実、日本在住のインド人の数は増えており、東京都江戸川区の葛西にはインド人街が形成されています。たくさんのインドカレー店、インド人学校、寺院などがあり、インド院の区議も誕生するなど、インド人の存在感は日本で確実に大きくなっています。

日本は少子高齢化による技術者不足など大きな問題を抱えており、それは更に地方では深刻になっていますが、その問題を解決し、日本の社会を支えてくれるのがインドの若い力ではないでしょうか?

中小企業の課題

では実際にインド人材を迎える際にどんな課題があるでしょうか？　恐らく、特に地方の中小企業の場合は、都市部の大企業と比べると語学や文化の違いがより大きな壁になると予想されます。

ですが、どのような会社でも必ずできる事はあります。例えば千葉県習志野市の東洋エンジニアリング株式会社(石油や化学をはじめ、大規模プラントの設計・建設・施工管理などを担う総合エンジニアリング会社)は、 日本語教育に「公文式(くもん)」のテキストを取り入れるなどして語学学習のサポートを行っています。

  メルカリなど外国人スタッフが多数在籍しているような会社や大企業では、外国人支援専門の部署があり、バイリンガル社員からきめ細やかなサポートが得られたりします。中小企業ではなかなかそうもいきませんが、語学は受け入れ側だけでなく、外国人材も不安に感じている部分なので、彼らが安定的に就業するためには語学教育等の支援は欠かせず、このような積極的な姿勢が求職者からの信頼にもつながっていきます。

  外国人スタッフ受け入れには幾つか留意する点はありますが、この点では、弊社からご紹介させていただくインド人材は全員日本語が話せます。また日系企業での経験があり日本のビジネス習慣になれている者もおりますので、企業様にご安心していただけるかと思います。

 更にこの度、弊社でインド人材向けのオンライン日本語講座を開講する運びとなり、今後はより高度な日本語スキルを備えた人材育成にも力を入れて参りますので、インド人IT技術者にご興味がありましたらいつでもお気軽にご相談ください。

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