インドオフショア開発の「時差」が生み出すコストメリットは?

8月3日、帝国データバンクが同日11時までに行った調査によると、新型コロナウイルス関連倒産(負債1000万円未満・法人および個人経営者を対象)は全国で400件、負債総額は2394億8500万円(調査中を除く385件の合計)に達しました。

 各社、売上減少に加え、リモートワークという新しい働き方への対応という大きな課題にも直面する中、テクノロジーを利用して事業の業績や対象範囲を根底から変化させるデジタルトランスフォーメーション(以下DX)の重要性が強く認識されています。

 ヴイエムウェア株式会社がした、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対応を踏まえた、国内企業における情報システム/IT予算の傾向や投資分野、ならびにデジタル・トランスフォーメーション(DX)に関するアンケートによると、経営状況は厳しいながらも、各社、今年度の情報システム・IT予算への投資には積極的になるというアンケート結果が出ました(20年7月20日に発表)。

 最も優先的に投資する分野として回答が多かったものは、オンライン会議・コラボレーションツール(23.8%)、テレワーク関連(14.9%)で、各社コロナ禍をDXで乗り越えようとする意欲を見せています。しかしその一方で、IT環境の未整備・社内の人材不足・人材育成などの課題も浮き彫りになっています。このような苦境の時こそ魅力を増してくるのが、インド人材を活用したインドオフショア開発です。

出典:https://www.vmware.com/jp/company/news/releases/2020/vmw-covid-19-digital-transformation_072020.html

時差を活かしてコスト削減

インドのオフショア開発のメリットは「コロナ禍に強い!インドオフショア開発の3つのメリット」でも述べた通り、世界トップレベルの技術力・人件費の安さ・理系人材の層が厚いなど様々挙げられますが、「時差」も大きなメリットの一つです。 

優秀なインド人材を活用するコストメリットは、既に80年代のアメリカではよく知られており、西暦2000年問題やリーマンショック時には多くの案件がインドに託されました。この業績が認められインドはIT大国としての地位を確立したわけですが、この成功要因の一つが時差であると言われています。IT企業が多くあるカリフォルニアとインドの時差は12時間。アメリカが夜休んでいる間にインドが作業を進める「アメリカ・インド二交代制」のノンストップ開発で、飛躍的に作業効率がアップしたのです。 

では、日本とインドの二カ国で開発した場合はどうなるのでしょうか? 日とインドの時差は3時間半。インドでオフショア開発している会社は、だいたい9:00-17:00の午前シフトと13:00-21:00の午後シフトの2交代制を採用している所が多くあります。この時差とシフト制を利用し、日本とインド間でバトンを渡すようにタスクを引き継げば、合計稼働時間が長くなり、工期短縮・コスト削減が可能になってきます。 

次に実際にどの程度、工期削減できるかNTTが行った時差を利用したソフト開発の実験を見てみましょう。

下の図は、インド(プネ) と日本(高田馬場)の2カ国間で製造を分担した実験を表したものです。この実験では、日本を10-18時勤務、インドを17-25時勤務(現地時間13:30-21:30)とし、コミュニケーション問題対策のために、両国に橋渡し役のインド人エンジニアも配置しました。このように2カ国で製造(一部設計・試験含む)をした場合、日本のみでの開発より32%製造工期を短縮することができました。(日本のみでの開発は、スタッフ6名。日本1拠点のウォーターフォール方式。1日の標準稼働時間は残業込みで10.5時間)

*出典:https://www.nttdata.com/jp/ja/data-insight/2010/062901/

 

 

世界は一つのフィールド。世界規模の開発を!

今やITは社会の基盤となり、スピード感のあるサービス提供がより強く求められています。しかしながら、残業や休日出勤で乗り切る従来のやり方は、疲労による生産性の低下への懸念や、少子高齢化による人材不足、昨今の働き方改革が叫ばれる中で通用しなくなっています。

インドオフショア開発は、このような日本の課題の解決策として、大企業はもちろん、自社で人材集めが困難な中小企業や地方企業にも広がってきましたが、コロナ禍において更に浸透していく事でしょう。

厳しい時ではありますが、世界を一つの大きなフールドと捉え、若く優秀なインド人材をチームの一員として活用する事で、この苦境をチャンスに変える事ができるのではないでしょうか?

弊社がご紹介するインド人材は皆日本語が話せ、日本企業での就労経験を持つ者も多数おります。オフショア開発や人材コーディネート等、ご興味がありましたらいつでもお気軽にご相談ください。

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