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ユニクロのインド進出

ユニクロ、インド1号店がオープン 2019年10月4日に、ユニクロを運営するファーストリテイリングがインド1号店をデリーにオープンしました。場所は高級商業施設「アンビエンス・モール」内で、売り場面積は3,300 平方メートル。世界でも有数の広さを誇ります。 続いて11月には2号店をニューデリー南部の商業施設「DLFプレイス・サケット」に、3号店はIT都市グルガオンの「DLFサイバー・ハブ」に設置し、年内に3店舗体制を目指す事が発表されています。 ユニクロは今回の進出にあたり、現地向け商品をインド人女性デザイナーのリナ・シンと共に開発。インドの伝統服あるクルタを現代風にしたデザインで、蒸し暑いインドでも快適に着られる様に開発したリネンなどを使用しています。このクルタは日本や、東南アジア各国(シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン)でも販売される予定。 右写真 出典: これまでインドでは国内産業を保護するため、店舗で販売する商品の30%をインド国内で調達しなければならない・インド国内に実店舗がないとECはできないなど、外国資本へ様々な規制が設けられていました。しかし近年、これらの規制が緩和傾向にあり、2019年8月28日にインド政府は、単一ブランドを取り扱う外資系の小売業などに対する直接投資(FDI)規制を一部緩和する事を発表。これにより、現地調達規制が30%から10%に引き下げられたり(生産品の20%をインド国外に輸出するという条件有り)、実店舗をオープンする前にECを展開できるようになるなど、ビジネス環境が変わり始めています。 インドの経済成長は目覚ましく、インド経済監視センター(CMIE)によると、インドのCAGR(年平均成長率)は13.8%で、09/10 年度の1兆9,240 ...
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インドの物価はどのくらい? 〜コスト面から見るインド・オフショア開発の魅力とは〜

インドの物価はどのくらい? 〜コスト面から見るインド・オフショア開発の魅力とは〜 「日本におけるインド・オフショア開発の可能性」の記事でも以前お伝えしましたが、インドでオフショア開発をする最大のメリットはコストにあります。インドは物価が低く、よく日本の約3分の1と言われていますが、現地で生活する場合は実際どれくらいかかるのでしょうか。今回は、インドの人件費や生活費などを他国と比較しながら、インド・オフショア開発のコストメリットを見ていきたいと思います。 人件費 オフショア開発の際、一番気になるのがやはり人件費ですが、今回はインド2都市(ニューデリーとチェンナイ)と、オフショア開発でインドとよく比較される中国の2都市(北京・香港)と比較してみます。 ジェトロの投資比較によると、例えば非製造業の一般職(実務経験3年程度)の月当たりの基本給は、全て米ドル換算でニューデリー668ドル、チェンナイ411ドル、北京1252ドル、香港2429ドル、東京2595ドル。 課長クラス(大卒以上・実務経験10年程度)の場合は、ニューデリー1742ドル、チェンナイ1182ドル、北京2649ドル、香港4288ドル、東京4960ドル。となっています。 インドにおける非製造業の給与 インドと中国はよく比較されていますが、近年、中国の人件費が高騰しており、以前ほどコストメリットは少なくなってきています。  中国と日本の非製造業の給与 ...
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加速するソフトバンクのインド投資

加速するソフトバンクのインド投資 現在、世界には5000ものベンチャーキャピタル(以下VC)があると言われており、多くの若き企業家達が調達した資金で夢を叶え、社会に変革をもたらしています。 一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター(東京都千代田区)によると、日本のVCの投資額は年々増加しており、2018年度のベンチャーキャピタル(VC)による投資額は前年度比36.9%増の2706億円。4年連続の増加との報告がありました。 主な投資分野はIT分野で、2016年の投資注力分野はヘルステック、フィンテック、ロボット、AIとなっています。  数あるVCの中でも、ソフトバンクが2017年に設立した「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」は、IT分野への資金の出し手として世界中で注目を集めています。 このファンドの特徴は「ユニコーンハンティング」、つまり、これまでVCがアーリーステージの企業に投資していたのに対し、同ファンドはレイトステージの既にユニコーンになった企業に特化して投資しています。  ソフトバンク社長孫正義氏も、「ユニコーン企業ということは、その分野の世界No.1、少なくともその地域のNo.1です。しかもNo.1だからこそシナジーを生み出しやすい。」と19年の基調講演でも語っており、同ファンドは10兆円規模の資金力を強みに出資しています。 ソフトバンクはインドのスタートアップにも積極的に投資を行っていますが、今回は同ファンドの投資先であり、IT技術でインド社会に大きな変革をもたらしている注目の企業についてレポート致します。 Ola(オラ) オラはインドNo1の配車アプリ・ライドシェアアプリサービスを提供しています。創業当初よりソフトバンクとは密接な関係を築いており、2019年7月には新事業の電気自動車開発に2億5000万ドル調達しました。 ...
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インド家電市場が急成長 -25年には2倍に-

インド家電市場が急成長                    ...
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インド、EV自動車普及への取り組みが本格化

インド、EV自動車普及への取り組みが本格化 急速な経済発展で今や中国よりも大気汚染が深刻化していると言われるインドですが、WHOによると毎年700万人が大気汚染で死亡しているということです。2019年4月に再選を果たしたばかりのモディ首相は、前政権時代に「クリーンインディア政策」を打ち出し、インドの衛生環境解決を試みていますが、その一環として、国を挙げてEV自動車(電気自動車)普及に力を入れています。また、民間もEV自動車やバッテリー開発を進め、その分野への投資も活発になっています。 EV車普及へ向けた政府の対策 < 政府の支援 >   政府は2019年4月からEV車購入の助成金の増額を発表しています。対象は三輪や四輪だけでなく、個人向けの二輪車も含みますが、ここがとてもインドらしい所。 経済発展でインドの貧困層は減りつつありますが、全世帯の8割が年間所得額20万ルピー(約30万円)未満の低所得者層。四輪のEV自動車を持つことが難しい一般市民にとって、より安価な二輪が普段の足となっています。インドの二輪販売社数は年間2000万台以上。世界にある二輪の3分の1がインドにあると言われるくらい生活に不可欠ですが、この決定で電気二輪市場が更に拡大すると予測されます。 政府は他にも、充電スタンド設置への助成金や、自動車メーカーがEV車をテスト販売する際の要件もなくすなど規制緩和を決定し、普及を後押ししています。 ...
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インドIT産業の歴史

インドIT産業の歴史 IT大国として近年目覚ましい発展を遂げているインドですが、その歴史は誕生から現在に至るまで、 ステージ1: 1950-1980年。 インド初のIT企業が誕生した時代。 ステージ2:1980-1990年。 現在、インドのIT産業を牽引するIT企業がいくつも創業した時代。 ステージ3: 1990-2000年。 経済自由化によりIT産業の発展し始めた時代。 ステージ4: 2000年から現在。 IT大国として、インドの世界的地位が定着した時代。 ...
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オフショア開発のメリット・デメリット

オフショア開発のメリット・デメリット 目まぐるしく変化するデジタル時代において、私たちの生活はスマートフォン、タブレット、ノートPCなどのデバイスが支えていると言っても過言ではありません。この状況に伴い、既存のWebアプリケーションやモバイルアプリケーションの数もますます増え、その品質も向上しています。開発側にとって需要の増加は歓迎すべき事で、競合他社との競争や業界の最新動向を考えながら、ブランド認知度や顧客信頼度を高め、売上アップにつながるアプリの制作を検討する企業は多くあります。しかしながら、すべての企業が開発を進められるだけの専門知識とリソースを持っているわけではありません。そのような時、自社で開発者を雇用する以外に、オフショア開発、つまり経験豊富なサードパーティベンダーにアプリ開発を委託する選択肢があります。では、どのような時に、オフショア開発が選択されるのでしょう? まず挙げられるのは、エンジニアが不足している時です。例えば、プロジェクトの規模が大きくなり、完成させるためには追加のスタッフが必要な時。あるいは、新しいプロジェクトに当たり、現在よりも多くのスペシャリストが必要な場合などがよくあるケースでしょう。しかし一人の開発者を雇うには、採用業務などが発生してしまうので、アウトソーシングした方がより効率的な開発が可能になります。 2つ目は、社内にエンジニアがいない時です。例えば、慣れない技術を使って新しいプロジェクトを始めようとしている場合。前からあるプロジェクトが成長しすぎて社内のチームでは手に負えなくなった場合。Webサイトのデザインを変更する必要があるが、プログラマーにはその経験がない場合などが考えられますが、これらは開発を外部にアウトソーシングして目標を達成することができます。 3つ目は、ウェブアプリ開発が自社のコアサービスに含まれていないことです。これはよく中小企業に見られるケースです。例えば、ウェブサイトのデザインやプロモーション、広告などを手がけている会社があるとします。そのような企業にとっては、社内でプログラマーを雇って仕事をするよりも、製品開発を外注したほうが、はるかにコスト効率が良いでしょう。 オフショア開発のメリット では、アウトソーシングするメリットにはどのような物があるか見ていきましょう。 1. 時間とコストの節約 専門家の雇用には費用がかかります。しかし、サードパーティーのスタッフと一緒に仕事をすれば、採用、ワークスペースの手配、病欠、休暇、その他のフルタイムの福利厚生や間接費などのコストを削減できます。企業側が支払うのはアプリケーションの開発費だけで、内部の問題はすべてサードパーティベンダーが対応に当たります。現在、パンデミックの影響でほとんどの開発者がリモートで仕事をしていますが、サードパーティの開発者と一緒に仕事をすることは、専門家を雇うよりも費用対効果が高いことも特筆すべき点です。 ...
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海外子会社経営成功の鍵は、コミュニケーションにあり!!

海外子会社経営成功の鍵は、コミュニケーションにあり!! これまでの記事では、PowerBIで全情報の一元化と見える化をする事で、社内の状況が明らかになる。様々な課題が炙り出され、適切でスピーディーな経営判断が下せるようになるなど、たくさんのメリットをお伝えしてきました。 しかし、海外子会社経営はここからが本番。今はまだスタート地点に立ったに過ぎません。 Power BI の力を最大限発揮し、今後も安定して経営を行っていくためには、ある事がとても重要になるのですが、何だかお分かりでしょうか? それはズバリ、「海外子会社と本社がきめ細やかなコミュニケーションを取ること」です。一見、「そんなの当たり前!」と思われがちですが、実際にやるとなると案外と難しいのが、海外とのコミュニケーションです。それでは、なぜ難しくなるのでしょうか?理由をいくつか見てみましょう。 海外子会社とのコミュニケーションがうまくいかないのはなぜ? 1.言語の違い 外国語が不十分なため、例えば経費について不審な点があっても、上手く質問ができない。納得いくまで追求できないままになる事があります。 ...
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Power BI活用で、M&A のデューデリジェンスより早く•正確に!

Power BI活用で、M&A のデューデリジェンスより早く•正確に! M&Aを行うにあたり、買収側の最も大きな懸念の一つが、買収後に大きなリスクが発覚する事です。それを回避するため、買収側は売却対象企業に対し事前に入念な調査を実施しますが、このことをデューデリジェンス(買収監査)といいます。 海外子会社を買収する際、現地の文化•商習慣•言語など様々な障壁があるため、その実態を正確に把握するのはなかなか大変です。しかし、Power BIをデューデリジェンスに活用すれば、対象企業の状況を正確に把握し、不正なども発見しやすくなります。では具体的に、Power BIをどのようにデューデリジェンスに活用できるのか、弊社取扱事例を挙げながら見ていきましょう。 クライアントと概要 創業100年、従業員800名のメーカー。欧米、中国など世界各国に子会社を持っています。今回、かねて計画していたインド企業のM&Aを弊社がサポートさせていただく事になり、売却対象企業の調査を実施致しました。その調査結果で得たデータはPower BIに吸い上げ分析し、クライアント企業に報告させていただきました。 ...
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日本におけるインド・オフショア開発の可能性

日本におけるインド・オフショア 開発の可能性 オフショア開発とは、ソフトウェア開発やWebシステム開発、スマホアプリ開発、ソーシャルゲーム開発から、運用保守管理などを海外の開発会社や海外子会社にアウトソースすることで、開発コストを削減する手法のことを言います。 IT先進国のインドは、コスト面や高い技術力などから、ITサービス輸出額を伸ばしオフショア開発先として成長しています。  多くのメリットがあるインドオフショア開発ですが、その一方で、言語や商習慣などの違いから生じるマネジメントや品質管理の難しさが課題となります。 では、日本企業がオフショア開発をする際に、どのようなことに気をつければ良いのでしょうか?今回は、オフショア開発の現状と、成功のために必要なポイントをご紹介します。 オフショア開発の現状 インドのサービス輸出の7割は米国に対してであり、それ以外は欧州が主な取引先となっています。アメリカのシステム開発市場はおよそ100兆円。オフショア開発が占めている割合はその10パーセントとされています。  一方、日本はと言うと、インドから日本へのサービス輸出は輸出量全体の約5%。日本のシステム開発市場の約10兆円のうち、オフショア市場が占める割合はわずか1パーセント程度に過ぎません。  オフショア開発でのエンジニアのコストは、日本と比較して1/2~1/5程度と言うメリットがありますが、英語を話す人材の確保の難しさなどもあり、日本からインドに対するオフショア業務を行っているのは大企業がメイン。中小企業ではほとんどないのが現状です。 ...
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