インドオフショア開発事例 会員制コミュティサイトの作成 弊社では、これまで多数のオフショア開発プロジェクトに携わって参りましたが、コロナ禍以降、コストメリットの大きさから多数お問い合わせが寄せられております。今回は、皆様にオフショア開発をもっと身近に感じていただくため、実際に弊社で取り扱ったプロジェクトをご紹介いたします。 プロジェクト概要 今回のプロジェクトは、会員制コミュニティサイト制作のご依頼でした。このプロジェクトは、お客様がサイトのデザインを用意し、それを基に弊社インド人エンジニアがコーディングするという形で進められました。 言語について 受け取ったデザイン画のタイトルやアイコンに使用される文字は日本語ですが、インド人エンジニアたちは翻訳ツールを使ってサイトの文面を把握します。また、弊社には日英堪能なスタッフがおり、疑問点はいつでも気軽に聞くことができるので言語の違いによる問題は全くありませんでした。 技術面 ブラウザ上でデザイン作成・管理できるツールを使用し、チーム全体で情報共有しながら開発にあたりました。インドでは現在コロナウイルスが猛威をふるっていますが、コロナ前から在宅勤務やリモートワークが基本であったため、そのノウハウを生かし開発することができました。 インドオフショア開発のメリット ...
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インドオフショア開発会社トップ３ オフショア開発でIT大国に インドのIT産業はオフショア開発によって作られたと言っても過言ではなく、現在でも世界中の国からのプロジェクトを委託されています。 インド技術者を活用するコストメリットは、既に80年代からアメリカでは知られていましたが、インドがIT大国としての地位を確固たるものにしたのが、西暦2000年問題と言われています。この時、アメリカからインドにかなりのプログラム書き換え案件が委託され、ここで得た信頼と実績が、その後2001年ITバブル崩壊や2008年リーマンショックでアメリカ経済が停滞し、多くのアメリカ企業がインドにコスト削減のため業務委託することに繋がったとされています。 インド企業もまた、この状況を商機と捉え、幅広い業務を行うようになりました。IT産業の黎明期において、欧米にとってインドはプログラムの書き換えやバックオフィス業務の委託など、単純な案件をリーズナブルにこなすアシスタント的な立場に過ぎませんでした。 しかし現在では、多くのインド人がIT業界で活躍。例えばマイクロソフト、アドビ、グーグルなどグローバルIT企業ではインド人がCEOとして活躍していますし、インド国内には多数のグローバルIT企業が進出しています。 また、若い世代がITの力で社会改革する動きも活発で、Ola(配車サービスやEV車事業)、Oyo (ホテルチェーン)、Byju's (Edtech)など世界中から注目を集めるインド企業のCEOは全員40歳以下です。 インドは今や世界のIT産業を牽引する存在へ変貌しましたが、今回はインドのIT産業を支えている主要オフショア開発企業を3社ご紹介します。 ...
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日本におけるインド・オフショア 開発の可能性 オフショア開発とは、ソフトウェア開発やWebシステム開発、スマホアプリ開発、ソーシャルゲーム開発から、運用保守管理などを海外の開発会社や海外子会社にアウトソースすることで、開発コストを削減する手法のことを言います。 IT先進国のインドは、コスト面や高い技術力などから、ITサービス輸出額を伸ばしオフショア開発先として成長しています。  多くのメリットがあるインドオフショア開発ですが、その一方で、言語や商習慣などの違いから生じるマネジメントや品質管理の難しさが課題となります。 では、日本企業がオフショア開発をする際に、どのようなことに気をつければ良いのでしょうか？今回は、オフショア開発の現状と、成功のために必要なポイントをご紹介します。 オフショア開発の現状 インドのサービス輸出の７割は米国に対してであり、それ以外は欧州が主な取引先となっています。アメリカのシステム開発市場はおよそ100兆円。オフショア開発が占めている割合はその10パーセントとされています。  一方、日本はと言うと、インドから日本へのサービス輸出は輸出量全体の約５％。日本のシステム開発市場の約10兆円のうち、オフショア市場が占める割合はわずか1パーセント程度に過ぎません。  オフショア開発でのエンジニアのコストは、日本と比較して1/2～1/5程度と言うメリットがありますが、英語を話す人材の確保の難しさなどもあり、日本からインドに対するオフショア業務を行っているのは大企業がメイン。中小企業ではほとんどないのが現状です。 ...
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ユニクロ、インド１号店がオープン 2019年10月4日に、ユニクロを運営するファーストリテイリングがインド１号店をデリーにオープンしました。場所は高級商業施設「アンビエンス・モール」内で、売り場面積は3,300 平方メートル。世界でも有数の広さを誇ります。 続いて11月には2号店をニューデリー南部の商業施設「DLFプレイス・サケット」に、３号店はIT都市グルガオンの「DLFサイバー・ハブ」に設置し、年内に３店舗体制を目指す事が発表されています。 ユニクロは今回の進出にあたり、現地向け商品をインド人女性デザイナーのリナ・シンと共に開発。インドの伝統服あるクルタを現代風にしたデザインで、蒸し暑いインドでも快適に着られる様に開発したリネンなどを使用しています。このクルタは日本や、東南アジア各国(シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン)でも販売される予定。 右写真 出典: これまでインドでは国内産業を保護するため、店舗で販売する商品の30％をインド国内で調達しなければならない・インド国内に実店舗がないとECはできないなど、外国資本へ様々な規制が設けられていました。しかし近年、これらの規制が緩和傾向にあり、2019年8月28日にインド政府は、単一ブランドを取り扱う外資系の小売業などに対する直接投資（FDI）規制を一部緩和する事を発表。これにより、現地調達規制が30％から10％に引き下げられたり(生産品の20％をインド国外に輸出するという条件有り)、実店舗をオープンする前にECを展開できるようになるなど、ビジネス環境が変わり始めています。 インドの経済成長は目覚ましく、インド経済監視センター(CMIE)によると、インドのCAGR(年平均成長率)は13.8%で、09/10 年度の1兆9,240 ...
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インドの物価はどのくらい？ 〜コスト面から見るインド・オフショア開発の魅力とは〜 「日本におけるインド・オフショア開発の可能性」の記事でも以前お伝えしましたが、インドでオフショア開発をする最大のメリットはコストにあります。インドは物価が低く、よく日本の約３分の１と言われていますが、現地で生活する場合は実際どれくらいかかるのでしょうか。今回は、インドの人件費や生活費などを他国と比較しながら、インド・オフショア開発のコストメリットを見ていきたいと思います。 人件費 オフショア開発の際、一番気になるのがやはり人件費ですが、今回はインド2都市(ニューデリーとチェンナイ)と、オフショア開発でインドとよく比較される中国の2都市(北京・香港)と比較してみます。 ジェトロの投資比較によると、例えば非製造業の一般職(実務経験3年程度)の月当たりの基本給は、全て米ドル換算でニューデリー668ドル、チェンナイ411ドル、北京1252ドル、香港2429ドル、東京2595ドル。 課長クラス(大卒以上・実務経験10年程度)の場合は、ニューデリー1742ドル、チェンナイ1182ドル、北京2649ドル、香港4288ドル、東京4960ドル。となっています。 インドにおける非製造業の給与 インドと中国はよく比較されていますが、近年、中国の人件費が高騰しており、以前ほどコストメリットは少なくなってきています。  中国と日本の非製造業の給与 ...
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加速するソフトバンクのインド投資 現在、世界には5000ものベンチャーキャピタル(以下VC)があると言われており、多くの若き企業家達が調達した資金で夢を叶え、社会に変革をもたらしています。 一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター（東京都千代田区）によると、日本のVCの投資額は年々増加しており、２０１８年度のベンチャーキャピタル（ＶＣ）による投資額は前年度比３６．９％増の２７０６億円。４年連続の増加との報告がありました。 主な投資分野はIT分野で、2016年の投資注力分野はヘルステック、フィンテック、ロボット、AIとなっています。  数あるVCの中でも、ソフトバンクが2017年に設立した「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」は、IT分野への資金の出し手として世界中で注目を集めています。 このファンドの特徴は「ユニコーンハンティング」、つまり、これまでVCがアーリーステージの企業に投資していたのに対し、同ファンドはレイトステージの既にユニコーンになった企業に特化して投資しています。  ソフトバンク社長孫正義氏も、「ユニコーン企業ということは、その分野の世界No.1、少なくともその地域のNo.1です。しかもNo.1だからこそシナジーを生み出しやすい。」と19年の基調講演でも語っており、同ファンドは10兆円規模の資金力を強みに出資しています。 ソフトバンクはインドのスタートアップにも積極的に投資を行っていますが、今回は同ファンドの投資先であり、IT技術でインド社会に大きな変革をもたらしている注目の企業についてレポート致します。 Ola(オラ) オラはインドNo1の配車アプリ・ライドシェアアプリサービスを提供しています。創業当初よりソフトバンクとは密接な関係を築いており、2019年7月には新事業の電気自動車開発に2億5000万ドル調達しました。 ...
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インド家電市場が急成長　                   ...
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インド、EV自動車普及への取り組みが本格化 急速な経済発展で今や中国よりも大気汚染が深刻化していると言われるインドですが、WHOによると毎年700万人が大気汚染で死亡しているということです。2019年4月に再選を果たしたばかりのモディ首相は、前政権時代に「クリーンインディア政策」を打ち出し、インドの衛生環境解決を試みていますが、その一環として、国を挙げてEV自動車(電気自動車)普及に力を入れています。また、民間もEV自動車やバッテリー開発を進め、その分野への投資も活発になっています。 EV車普及へ向けた政府の対策 < 政府の支援 >   政府は2019年4月からEV車購入の助成金の増額を発表しています。対象は三輪や四輪だけでなく、個人向けの二輪車も含みますが、ここがとてもインドらしい所。 経済発展でインドの貧困層は減りつつありますが、全世帯の８割が年間所得額20万ルピー(約30万円)未満の低所得者層。四輪のEV自動車を持つことが難しい一般市民にとって、より安価な二輪が普段の足となっています。インドの二輪販売社数は年間２０００万台以上。世界にある二輪の3分の1がインドにあると言われるくらい生活に不可欠ですが、この決定で電気二輪市場が更に拡大すると予測されます。 政府は他にも、充電スタンド設置への助成金や、自動車メーカーがEV車をテスト販売する際の要件もなくすなど規制緩和を決定し、普及を後押ししています。 ...
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インドIT産業の歴史 IT大国として近年目覚ましい発展を遂げているインドですが、その歴史は誕生から現在に至るまで、 ステージ1： 1950-1980年。 インド初のIT企業が誕生した時代。 ステージ2：1980-1990年。　現在、インドのIT産業を牽引するIT企業がいくつも創業した時代。 ステージ3： 1990-2000年。　経済自由化によりIT産業の発展し始めた時代。 ステージ4： 2000年から現在。　IT大国として、インドの世界的地位が定着した時代。 ...
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オフショア開発のメリット・デメリット 目まぐるしく変化するデジタル時代において、私たちの生活はスマートフォン、タブレット、ノートPCなどのデバイスが支えていると言っても過言ではありません。この状況に伴い、既存のWebアプリケーションやモバイルアプリケーションの数もますます増え、その品質も向上しています。開発側にとって需要の増加は歓迎すべき事で、競合他社との競争や業界の最新動向を考えながら、ブランド認知度や顧客信頼度を高め、売上アップにつながるアプリの制作を検討する企業は多くあります。しかしながら、すべての企業が開発を進められるだけの専門知識とリソースを持っているわけではありません。そのような時、自社で開発者を雇用する以外に、オフショア開発、つまり経験豊富なサードパーティベンダーにアプリ開発を委託する選択肢があります。では、どのような時に、オフショア開発が選択されるのでしょう？ まず挙げられるのは、エンジニアが不足している時です。例えば、プロジェクトの規模が大きくなり、完成させるためには追加のスタッフが必要な時。あるいは、新しいプロジェクトに当たり、現在よりも多くのスペシャリストが必要な場合などがよくあるケースでしょう。しかし一人の開発者を雇うには、採用業務などが発生してしまうので、アウトソーシングした方がより効率的な開発が可能になります。 2つ目は、社内にエンジニアがいない時です。例えば、慣れない技術を使って新しいプロジェクトを始めようとしている場合。前からあるプロジェクトが成長しすぎて社内のチームでは手に負えなくなった場合。Webサイトのデザインを変更する必要があるが、プログラマーにはその経験がない場合などが考えられますが、これらは開発を外部にアウトソーシングして目標を達成することができます。 3つ目は、ウェブアプリ開発が自社のコアサービスに含まれていないことです。これはよく中小企業に見られるケースです。例えば、ウェブサイトのデザインやプロモーション、広告などを手がけている会社があるとします。そのような企業にとっては、社内でプログラマーを雇って仕事をするよりも、製品開発を外注したほうが、はるかにコスト効率が良いでしょう。 オフショア開発のメリット では、アウトソーシングするメリットにはどのような物があるか見ていきましょう。 1. 時間とコストの節約 専門家の雇用には費用がかかります。しかし、サードパーティーのスタッフと一緒に仕事をすれば、採用、ワークスペースの手配、病欠、休暇、その他のフルタイムの福利厚生や間接費などのコストを削減できます。企業側が支払うのはアプリケーションの開発費だけで、内部の問題はすべてサードパーティベンダーが対応に当たります。現在、パンデミックの影響でほとんどの開発者がリモートで仕事をしていますが、サードパーティの開発者と一緒に仕事をすることは、専門家を雇うよりも費用対効果が高いことも特筆すべき点です。 ...
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